決算書類(令和5年12月期)
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介護職員の処遇改善につきましては、これまで数次にわたる取り組みが行われてきました。
令和元年10月には、消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当事業所におきましても加算算定を行っておりますが、当該加算を算定するにあたり、
という3つの要件を満たしている必要があります。
このうち3番目の『見える化』要件とは、
「介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表すること」を意味しています。
以上の要件に基づき、当事業所における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)につきまして、以下の通り公表いたします。
区 分 | 取 組 内 容 |
入職促進に向けた取組 | 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 |
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 |
両立支援・多様な働き方の推進 | 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 |
腰痛を含む心身の健康管理 | 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 |
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 | |
生産性向上のための業務改善の取組 | 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 |
やりがい・働きがいの醸成 | ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 |
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 |